新刊■三橋貴明氏との対談本　大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）

セミナー講演依頼は　infへお気軽に

　ギリシャの緊縮法案成立により、欧州連合に戻されたギリシャ問題解決は欧州連合諸国の一部反発により再び棚上げ状態となっている。１５日の財務相電話会談では、ギリシャへの不信感からギリシャ救済を否定する意見も出ており、これをまとめ上げるには困難が伴うと思われる。ギリシャ救済は泥沼の離婚調停の様相を示してきた。
　
■ギリシャ救済、選挙後まで先送り観測まで浮上−欧州の「火遊び」続く

　15日夜の会合で期待されていた1300億ユーロ（約13兆3300億円）の金融支援決定は少なくとも20日までお預けとなった。それどころか、総選挙で正式のギリシャ政権が誕生した後へと先送りされる可能性まで浮上した。
　　ギリシャをユーロ圏にとどめるため支えることを決めてから２年、欧州の首脳らは落ち込む経済にさらに支援資金を注ぎ込むべきか、前例のない国家の破産を容認しギリシャのユーロ離脱と新たな市場混乱の危険を冒すかの２つの選択肢の間で揺れている。
続きと詳報はメルマガで
■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
　

■ユーロ圏がギリシャにつなぎ融資を提案、３月の国債償還見据え−独紙

ユーロ圏の一部の国は、ギリシャが３月に控える145億ユーロ（約１兆4800億円）相当の国債償還を確実に実行できるよう、つなぎ融資の提供を提案している。ドイツ紙ウェルトが匿名の関係者２人を引用して報じた。

■ドイツの銀行、契約に「通貨ユーロ脱退条項」付加−ビルト紙

そのような条項は契約の決済通貨をユーロまたは当該時点においてドイツで有効な通貨としている。また、裁判管轄をドイツとすることも規定しているという。

■スペインの銀行：ＥＣＢからの借入額、１月は1332億ユーロ−過去最大

■中国人民銀総裁：欧州の債務危機解決へ関与を表明−資産保有も継続

★昨日の市況★

■今日の国内市況：株式は半年ぶり高値・債券先物続伸、円相場は下落

東京株式相場は３日続伸。ギリシャに対する追加支援の実施期待や為替の円安推移、昨日の日本銀行による追加金融緩和策への評価などが重なった。トヨタ自動車がことしの高値を更新するなど自動車、電機といった輸出関連株が買われ、運賃市況の回復期待で海運株も大幅高、保険や証券、銀行など金融株の強さも目立ち、東証１部33業種はすべて上げた。 　ＴＯＰＩＸの終値は前日比16.16ポイント（2.1％）高の802.96と800ポイントを回復し、昨年８月４日以来の高値水準。日経平均株価は同208円27銭（2.3％）高の9260円34銭と、同８月５日以来の高値で終えた。東証１部の売買高は概算で29億218万株と、昨年８月９日以来の高水準。売買代金は１兆6689億円で、昨年12月９日以来の高水準となった。値上がり銘柄数が1149、値下がりは390。
　この日の日本株は、午前終盤から先物主導で上昇基調を強め、日経平均は午後に上げ幅を一時262円まで拡大。アジアの他市場と比べても上げが目立った。シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）の米Ｓ＆Ｐ500 種株価指数先物が午前の取引終了後に上昇基調を強め、日本時間今夜の米国株高への期待も支援材料となった

　東京外国為替市場では午後にユーロが一段高となり、対円で約２カ月ぶりの高値を更新。欧州債務危機の解決をめぐって中国からの支援に期待感が生じたことから、ユーロを買い戻す動きが続いた。
　ユーロ・円相場はこの日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が電話会議に変更されたことを受け、１ユーロ＝102円87銭までユーロ安に振れていたが、中国人民銀行総裁の発言内容が伝わると103円台前半に上昇。午後には一時103円48銭と、昨年12月12日以来の高値を付けた。午前に１ユーロ＝1.3109ドルまで下落したユーロ・ドル相場も1.3185ドルまで値を戻した。

■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】

　香港株式相場は上昇。ハンセン指数は約半年ぶりの高値で取引を終えた。香港の不動産が値上がりするとの期待を背景に不動産株が続伸したほか、中国が欧州の債務危機解決を支援する姿勢を示したことが好感された。
　不動産開発会社のヘンダーソン・ランド・デベロップメント（恒基兆業地産、12 HK）は6.1％高。交通銀行が香港の不動産業界の投資判断を「アウトパフォーム」としたことが材料となった。時価総額で世界最大の不動産開発会社サンフンカイ・プロパティーズ（新鴻基地産発展、16 HK）は4.3％高。
　全売上高を中国本土で稼ぐ世茂房地産（813 HK）は３％上昇。中国政府が住宅を買いやすくするプロジェクトへの資金拠出を拡大する可能性があると、一部メディアが伝えた。 　欧州での売上高が全体の53％を占める複合企業ハチソン・ワンポア（13 HK）は2.8％高。ギリシャで港湾を運営する中遠太平洋（コスコ・パシフィック、1199 HK）は4.1％値上がりした。

　中国株式市場では、上海総合指数が２カ月ぶりの高値に上昇。温家宝首相に続き、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が欧州債務危機の解決に向け支援する意向を表明したことから、輸出減少で成長が抑制されるとの懸念が和らいだ。
　江西銅業（600362 CH）とチャルコ（中国アルミ、601600CH）を中心に金属銘柄が上昇。中国が欧州の救済基金に拠出するとともに、域内資産を引き続き保有する方針を表明したことが好感された。ギリシャが次期支援を確保するため財政緊縮策の実施を約束するとの楽観的な見方から、世界最大のばら積み船運営会社、中国遠洋運輸（601919 CH）は２カ月ぶり高値に上昇。貨物海運で中国２位の中海集裝箱運輸（601866 CH）は４％高。平頂山天安煤業（601666 CH）は申銀万国証券が同社株の購入を推奨したことで2.6％高。
　ベアリング・アセット・マネジメントでマルチアセット戦略責任者を務めるキエム・ドゥ氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ギリシャについて「短期的には資金を獲得して、存続するだろう」と指摘。「中国がハードランディングするとは考えられていないことから、アジア新興市場株は買われるだろう」と述べた。

■２月15日の欧州マーケットサマリー：株が反発、中国が欧州支援表明

◎欧州株：反発、中国が欧州支援を表明−ＢＮＰやハイネケンに買い
　15日の欧州株式相場は反発。中国が欧州債務危機の解決への協力を表明したことや、フランスの銀行ＢＮＰパリバやオランダのビール会社ハイネケンなどの決算がアナリスト予想を上回ったことを手掛かりに買いが膨らんだ。
　ＢＮＰパリバとハイネケンはいずれも上昇。スイスの特殊化学品メーカー、クラリアントも高い。決算が市場予想を上回ったほか、同社は繊維および製紙部門を売却する可能性を明らかにした。
　ストックス欧州600指数は前日比0.6％高の264.16で終了。一時は１％上昇する場面もあったが、伸び悩む展開となった。ギリシャ救済プログラムが４月の選挙後まで先送りされる可能性があるとの観測が広がった。

◎欧州債：ドイツ債が続伸、ギリシャ救済先送り観測
　15日の欧州債市場ではドイツ国債が続伸。第２次ギリシャ救済の決定が難航しているとの見方から、域内で最も安全とされるドイツ国債の需要が高まった。
　ドイツ２年債利回りは一時、１週間ぶり低水準となった。ユーロ圏は第２次ギリシャ救済を４月の選挙後まで遅らせる可能性があると、ロイター通信が報道したことが手掛かり。ロイターは欧州連合（ＥＵ）の複数の関係者を引用した。
　ギリシャの混乱が域内のより経済規模の大きな国にも波及するとの懸念が広がり、スペインとイタリアの国債が売られた。ポルトガル国債は上昇。この日の国債入札で借り入れコストが低下したことが好感された。
　インベステック・バンクのアナリスト、ブライアン・バリー氏は、「ギリシャ第２次救済先送りに対する反応」からドイツ国債が上げたと発言。「秩序無きデフォルト（債務不履行）の可能性が現実的になりつつある。ギリシャがユーロ圏を離脱する最初の国となる公算があり、これは未知の領域へと足を踏み入れることを意味する」と続けた。